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不動産会社として大震災に関連したテーマで書きます♪

東日本大震災の被害、津波の威力というものは確かに想定外であり、余りにも甚大な被害をもたらしてしまいました。あの津波をみると建築物などは所詮、自然の猛威の前ではあまりにももろすぎるということを阪神大震災以来、改めて実感させられずにはいられませんでした。

さて、津波はともかくも地震というものについては建築次第で対応が少なからず出来、リスクが回避できる部分でもあります。

このブログ、当初より不動産に関連したことを書いていくというのが趣旨でしたので、今回の大震災により、今、不動産をお探しの方、不動産をお持ちの方にとって少しでも関連づけたことを書いていこうと思います。

テーマは「建物の耐震性」についてです。

これについては、新耐震基準の建物か旧耐震基準の建物かという区分けで考えると分かりやすいと思います。

ただ、木造軸組工法の建物については、2000年の建築基準法改正で筋交いなどを固定する金物の使用法や耐力壁の配置バランスなどが改正されているため、2000年以前と以降とで耐震性が異なると考えた方が良いですgood

新耐震基準の建物というのは、昭和56年6月1日に施工をされた建築基準法改正に適応した建物のことです。

1978年に発生した宮城沖地震を機に、改正・施工をされたもので耐震に対する設計方法が根本的に見直しをされています。

旧耐震基準の建物は、震度5強程度の揺れでも倒壊せず、損壊をしたとしても補修することで生活が可能なレベルで建築することが義務付けられていましたが、見直された建築基準法では、巨大地震を想定し、震度6強から震度7の揺れでも建物が倒壊せず最低でも「人の命が守られる」ように建物の設計や構造が強化されています。

もし、今のお住まいが「地盤が悪い」&「旧耐震基準の建物」ということであれば耐震診断の検討をまず行われたほうが良いかもしれません。

なお、耐震補強工事業者の中には、やみくもに不安を煽るような会社や金物の強さや壁の強さばかりを強調するような会社もあるので注意が必要です。

建築基準法で認められている金物は、ホームセンターでひとつ数百円で売っているようなものですから(笑)

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